戸建民泊の場合

消火器、誘導灯、特定小規模施設用自動火災報知設備（ワイヤレス）、非常用照明

マンションの1室を民泊として利用する場合

該当の部屋へ特定小規模施設用自動火災報知設備（ワイヤレス）

注1:マンションに誘導灯が既存で設置されていない場合は新たに設置が必要なケースがあります。

注2:面積が300㎡を超えていない事。超えてしまうとワイヤレスの感知器が使えなくなるので200万規模の工事になる事があります。

注3:マンションの共有部に消火器がある場合は室内は免除になることが多いです。

下記のようにかなり順調にいったケースで1ヵ月程度で完了致します。

〇月1日

・お見積りの御依頼

・平面図をメールで送付頂く

〇月2日

・確認事項共有

・見積書の提出

〇月5日

・発注を頂く

・設備の仕入れを行う（1週間程度）

・書類に必要な情報を共有いただく

〇月8日

・所轄消防に弊社が設置設備の確認を行う

※設備の設置確認を事前にオーナー様で対応いただけた場合は省略となります。

・部材の納品目途が経ったので工事日を決定する

〇月12日

・部材の納品

・使用開始届の提出を行い消防検査の日時を決定する

〇月20日

・工事を実施

〇月22日

・設置届を弊社から所轄消防へ提出

〇月27日

・消防検査実施

〇月31日

消防法令適合通知書（検査済み証）発行

3階建てでも始められます。

しかし誘導灯や感知器の設置数量が増えるので工事費が少し高くなります。

収容人員が30名を超えていなければ選任の義務はございません。

・サウナ、薪ストーブなどを設置する際は消火器の設置が専用に必要となります。

・カーテンやじゅうたんを購入の前に必ず”防炎物品”と記載のあるものをご購入ください。

・押し入れが２㎡以上ある場合は感知器の設置が追加で必要となります。

戸建の場合

関しては天井裏に配線を通せるだけのスペースがあるか、確認をしていただくと尚良です。

天井裏が完全に塞がっている場合は露出配線（モール施工）になるので通路や階段部分のデザイン性が損なわれる可能性がございます。

マンションの１室の場合

①延べ床面積が300㎡を超えていない事

②300㎡を超えている場合は建物全体の自動火災報知設備が設置されている事

③マンション以外のテナントが入っていない事　例：飲食店やデイサービス

これらが該当しない場合は200万以上の工事費がかかる可能性がありますので契約前に所轄消防か防災業者へご相談ください。

よくあるご相談①

工事は出来るけど届出が出来ない電気工事会社へ依頼をしてしまい設置届の提出は他の業者へ依頼してくださいと言われてしまいました。

→必ず施工から届出まで出来る防災業者へ依頼する事をお勧めいたします。届出だけ提出という依頼はお断りする防災業者はとても多いです。

良くあるご相談②

マンションの1室を契約したのですが建物全体に自動火災報知設備を取り付けるよう消防署から言われました。

→延べ床面積が300㎡を超えていたりや他のテナントが入っていたりすると特定小規模施設用自動火災報知設備（ワイヤレス）を使えない場合はあります。

契約してからだと大きな損失を起こしてしますのでテナントを借りる場合は事前に相談をすることを強く推奨します。

良くあるご相談③

住宅用の感知器をホームセンターで購入しましたが使えないと言われてしまいました。

→ホームセンターで売っている3,000円くらいの住宅用の感知器は民泊では全て使えません。

見た目が同じですが”特定小規模施設用自動火災報知設備”という14,000円くらいの感知器でなければ消防の申請が通りませんので間違って購入をしないようお気をつけください。